北朝鮮は中国の「咬ませ犬」

三学経営科学研究所より抜粋

今日から米韓軍事演習が始まる。軍事筋に近い北京の友人によれば、海南島に本拠を置く南方艦隊所属の潜水艦群が大連に本拠を置く東方艦隊に先月から転属しているそうだ。また、台湾海峡に配属されていたミサイル部隊もすでに東北部に移動しているという。

先週勃発した朝鮮半島国境での砲撃事件が勃発する前から、中国の軍事力の東北部への移転が進められていたわけだ。

ちなみに、今年の4月に起こった韓国の天安号撃沈事件で使われた魚雷は中国製である。北朝鮮は自前で魚雷を製造する能力を持っていない。砲撃で使用された弾薬の多くも中国製だろう。ついでに言えば、兵士が食べている米もキムチも中国から持ち込まれたものであることは想像に難くない。無論、軍が使用する燃料もそうだろう。

中国の全面支援がなければ北朝鮮は韓国への挑発行為などできない。言いかえれば、今年に入って起こった一連の軍事衝突は中国の暗黙の承認なしには考えられない。

中国が狙うのは北朝鮮の「保護領化」だと筆者は考えている。金正雲を金正日の後継者として承認したのも、彼が中国の言うことを聞くことが前提だ。金正日体制を支えるのは軍だから、当然、軍に対する支援も不可欠である。そして経済援助。北朝鮮の貿易は7～8割が中国とのものだ。

中国は北朝鮮を保護領化することにより、米韓の軍事圧力の緩衝地帯を確保する。それだけではない。北朝鮮に挑発行為を行わせることにより北東アジアの軍事的な緊張を高め、あわよくば米国の軍事的プレゼンスを後退させようとしている。なぜなら米国はこの地域で全面的な戦争が起こることを望んでいないし、それだけの余裕もない。

GDPで日本を抜き、世界第二位の経済規模を持つにいたった中国は、軍事面でもそれにふさわしい地位を求めるようになっている。もちろん、一人当たりGDPでみれば、まだまだ低い水準であるし軍事力もとくに運用面ではまだまだレベルが低いといわれる。しかし、明治、大正期の日本がそうであったように、経済力の膨張は、おのずと軍事面での大国化への希求を生む。





中国と北朝鮮の関係について書かれているもので、自分の考えとほぼ一致していた部分を抜粋してみました。
以前にも書きましたが、中国は米軍の基地を持つ韓国と国境を接することを極端に嫌います。そのため、北朝鮮
という"クッション"がどうしても必要不可欠なのです。

震災で見えた国防の穴 輸送力と拠点欠如…南西諸島侵攻に対応できぬ

震災で見えた国防の穴　輸送力と拠点欠如…南西諸島侵攻に対応できぬ
2011.9.11 09:05　産経新聞

　東日本大震災が発生した３月１１日午後２時４６分、東京・市谷の防衛省１１階にある事務次官室での会議中に大きな揺れを感じた火箱（ひばこ）芳文陸上幕僚長（当時）は執務室のある４階まで階段を駆け下りた。

　「増援部隊を送る。しっかりせい」。仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部の君塚栄治総監（現陸幕長）を電話で鼓舞すると、北部、東部、中部、西部の４方面総監にも連絡した。「出せるだけの部隊を東北に向かわせろ」。ただし、九州・沖縄の防衛・警備を担う西部方面隊には厚めに部隊を残した。中国への備えはおろそかにできないからだ。

　こうした部隊運用についての指示は陸幕長の権限を越えていると自覚していた。「統合運用」のもと、この役目は統合幕僚長の仕事なのだ。しかし、テレビに映る被災地の映像は、そんな懸念を吹き飛ばした。

　「これは戦（いくさ）だ」


　１２日夜、北海道・小樽港。旭川の２師団の隊員２６０人と車両８６台が乗り込んだのは民間フェリーだった。東日本大震災の発生から３０時間がたっている。一刻も早く被災地に、と心ははやっても陸路は寸断され、ＪＲ津軽海峡線も不通。北海道の部隊を被災地に送る手段は船しかない。しかし、陸自の輸送要求に海上自衛隊幹部は苦渋に満ちた表情で答えた。「２日は使えない」

　海自の大型輸送艦３隻のうち２隻は修理と海外派遣中。残る１隻はすでに宮城への出動態勢をとっていたのだ。３月２９日までに被災地に入った北海道の隊員は約１万人と車両約３４００台。だが、その輸送は民間フェリーに頼らざるを得なかった。

　「自衛隊の輸送力の欠如は明らか。こんな態勢では、南西諸島での有事に対処できるはずがない」。ある防衛省幹部は自戒を込めていう。国防上、最も危険性が高い想定シナリオは、中国による東シナ海の離島への侵攻だ。その際、本州などから大規模な陸自部隊を緊急展開できるのか。

　自衛隊ＯＢが指摘する「喫緊の課題」の一つは「拠点」だ。震災救援では被災地に近い駐屯地・基地が拠点となった。他地域からの増援部隊や物資はまず、そこに入り、被災現場に向かっていった。しかし、南西諸島では宮古島以西に自衛隊は配置されておらず、拠点はない。防衛上の空白地帯をなくすため与那国島などへの駐屯地建設は必要不可欠なのだ。

　輸送能力にも疑問符がつく。「震災対応で輸送した物資は戦時の２割以下でしかない」（陸自幹部）。有事では武器・弾薬の輸送が膨大になるため、いっそうの輸送力が必要となる。また、米軍が震災で孤立した気仙沼・大島に海兵隊員を送り込んだのは海面のがれきをものともせずに進む高性能の上陸用舟艇（ＬＣＵ）だった。老朽化が進み、機動性にもかける海自の上陸用舟艇では心もとない。

　震災発生から５日後の３月１６日午前５時４３分、航空自衛隊松島基地（宮城）。まだ夜は明けず、視界が悪い。雪もちらつく空を切り裂くように米軍のＣ１３０輸送機が着陸した。津波で被災した松島基地の復旧後「第１便」だった。


　同機が松島基地に着陸すると、空軍特殊部隊員が搭載してきた高機動車ハンビーとバイクに飛び乗り、仙台空港に向かった。空港復旧に向けての調査である。

　被災地への救援物資の輸送で前線拠点となるべき松島基地の滑走路は基地に勤務する隊員ががれきを除去し、震災翌日には離着陸可能になった。だが、レーダーが使えず、視界も悪い。空自は輸送機の着陸を見送っていた。そこへ米軍機がやってきたのだ。

　着陸したＣ１３０は空自も保有している。ただ、米軍は空港のないところにも着陸し、拠点を確保する「橋頭堡（きょうとうほ）」づくりの訓練を積んでいる。その差が出た、と空自幹部は指摘している。



　海自幹部が目を見張ったのが米軍の情報収集能力だった。避難所の被災者数、電気やガスの状況、必要な物資…。避難所を訪れた米兵が日本語で書かれた用紙を配り、被災者に記入してもらっていた。その回答用紙は宮城沖に停泊していた空母ロナルド・レーガンに集め、米本土の翻訳チームが英語に訳す。返信されたデータは衛星写真の上に貼り付けられ、レーダーを使い、ピンポイントで救援物資を輸送する基礎資料になった。

　これはアフガニスタンとイラクでの対テロ戦で重要な役割を果たした民衆の心をつかむ「対反乱作戦」として米軍が培ったノウハウだ。同時に、米軍の作戦実施の要となる「Ｃ４ＩＳＲ（指揮・統制・通信・コンピューターの４Ｃと情報＝Ｉ、監視＝Ｓ、偵察＝Ｒ）」の一端を示すものでもある。


　「ニーズというものは集まりにくい。こちらから働きかけないと後手に回る」。１５日、東北方面総監部の統合任務部隊（ＪＴＦ）司令部を訪れたグラック第３海兵遠征軍司令官と、ハリソン在日米陸軍司令官は自衛隊幹部にそう助言した。


　「原発事故は急速に悪化しかねない。米軍のヘリも借り、一挙に住民を避難させることも必要か…」。３月下旬、ＪＴＦ指揮官に任命されていた君塚総監は会議で強い危機感をにじませた。大規模な住民避難となれば、避難計画が必要だ。どこに、どれだけの住民を避難させ、あらかじめ生活物資を集積しておくためだ。

　だが、計画策定はかなわなかった。ある首長が「計画が表沙汰になれば住民のパニックを誘発する」と拒むなど、自治体の賛同が得られなかったためだ。

　こうした「有事アレルギー」は自治体だけでなく、中央官庁にもはびこる。

　《日米調整所の役割が不明確な状況が生起。人員・機能の明確化が必要》。８月に防衛省が取りまとめた震災からの「教訓」には、こうある。日米調整所は平成９年に改定された「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）に明記された「共同調整所」を災害派遣用に準用した機能だ。大震災で、防衛省、東京・横田基地の在日米軍司令部、東北方面総監部の３カ所に設置され、日米協力の調整窓口となった。

　しかし、実際には構成メンバーの選定から始まり、調整すべきテーマも決まらず、１６日に発足して３日間は機能しなかった。事前に組織構成の細部が詰められていなかったためだが、これでは本来の有事を想定した共同調整所が有効に機能しない可能性もある。


　災害に関する「日米共同対処計画」は手つかずで、有事の際の「共同作戦計画」の細部を詰める作業も進んでいない。防衛省以外の中央省庁の腰が引けているためだ。

　《指揮統制機能のあり方を検討》《水陸両用機能の保持に関する検討が必要》《各種対処計画の実効性を高めることが必要》

　「教訓」には「検討」「必要」が並ぶが、いずれも昨年１２月に策定した防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」で積み残した課題だ。実際、自衛隊幹部は「常に大綱改定の必要性を痛感しながら、震災対応にあたっていた」と打ち明ける。

　震災と原発事故対応で浮かび上がったのは、１０年以上に及ぶ政府の「不作為」であり、民主党政権が防衛大綱策定時に結論を先送りした懸案だった。


　指揮統制、機動展開、統合輸送、情報収集…。最高指揮官でもある菅直人首相（当時）が「ドラえもんのポケットだな」と無邪気にたたえた自衛隊の救援活動だが、震災発生から６カ月が経過し、多くの「穴」も浮かび上がってきた。（半沢尚久）





これを読む限りでは、有事の際は60年前の戦死者よりも餓死者が多かった餓島（ガダルカナル）の悲劇を繰り返しそうですね。
多くの犠牲から学べた教訓が全く活かされていない。やはり自衛隊はここまでお粗末でしたか…60年間何をしてきたのか。
兵站を軽視しすぎている。
60年前に物量の差が勝敗の決定打となったことが全く学べていないです。

米軍の機能が失われたら、「宮古島玉砕」、「沖縄本島玉砕」、「九州上陸」と行きそうです。
お隣の国には、この実情は既にバレバレでしょう。ほくそ笑んでますよ。

中国軍機、中間線越え 海自の情報収集妨害か

中国軍機、中間線越え　海自の情報収集妨害か
産経新聞 9月7日(水)7時55分配信





中国空軍の戦闘機が８月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが６日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第１列島線（九州－台湾－フィリピン）の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

　中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは８月１７日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機ＥＰ３と画像データ収集機ＯＰ３をマークしてきた。

　戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させると中国方面に戻った。戦闘機は、Ｓｕ２７かＳｕ３０という。

　海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためＰ３Ｃ哨戒機を１日１回飛行させている。ＥＰ３とＯＰ３の飛行は週に数回で、Ｐ３Ｃより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

　防衛省によると、昨年４～９月に中国機が日本領空に接近したのは２４回だったが、漁船衝突事件後の１０月～今年３月の半年間は７２件と３倍に急増。４～６月の３カ月間も２７件で、前年同期の９件の３倍というハイペースが続いている。

　今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は３月にＹ８の早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年３月に、情報収集機型など２機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約５０キロまで接近。７月にも２回、情報収集機型が中間線を越えている。

　防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。





中国にとって、取り囲むような配置の日本列島は邪魔で仕方ないのです。将来的に南西諸島を奪う野心はあって、軍事力がさらに増強されれば、示威行動をエスカレートさせてくるでしょう。

米国の覇権が機能不全に陥る機会をひたすら待っています。

中国軍機が尖閣上空に飛来、空自が緊急発進 2011/6

Su-30

中国軍機が尖閣上空に飛来、空自が緊急発進　2011/6
2011.8.22 19:31 産経新聞

　【台北＝吉村剛史】２２日付の台湾紙「蘋果日報」は、中国軍のスホイ３０戦闘機が今年６月２９日、台湾海峡の中間線を越え、さらに日本の防空識別圏に侵入したため、台湾空軍と日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を行った、と報じた。中国の戦闘機がこの海域まで飛来したのは初めてという。

　台湾国防部（国防省に相当）ではこの報道内容を否定しているが、同日前後して、別の中国軍機２機（スホイ２７）が台湾海峡を飛行中の米軍の高高度偵察機Ｕ２を追跡中、台湾海峡の中間線を越えたため、台湾軍のＦ１６戦闘機が緊急発進したことは、７月２５日に発表している。

　日本の防衛省統合幕僚監部では「非公表」としているが、空自南西航空混成団の現場では「６月２９日、中国のスホイ戦闘機２機の飛来に対して那覇からＦ１５計４機を緊急発進させた」としている。





あまり目立ってニュースの話題にはならないのですが、来ているようですね。
自衛隊の反応を探ったという所でしょうか。

中国は尖閣のEEZで眠る資源が欲しくてたまらないのです。

米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」

米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」(1944)

アメリカでは、本土決戦を唱える日本に対し「戦意を喪失させるには地震・津波攻撃」が
有効手段であると、最後まで検討されていた。
このことを裏付けるのが、ニュージーランドの外務省の情報公開法に基づき、1999年に公開
した極秘外交文書である。
曰く、 「米政府は第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきた。
ニュージーランドの沖合いで実施された津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施では３０
メートルを超える津波の発生に成功。日本を降伏させるために、この津波爆弾を使うか、
原爆を投下するか検討されたが、精度が高く、効果が大きい原子爆弾が使用された。」

実際、ニュージーランドで研究開発にあたっていたコンプトン博士が米軍の極秘作戦に
おいて中心的な役割を担っていた。
同博士は、その後もビキニ環礁での核実験を視察し、津波兵器と核兵器の比較検討を
継続して行ったという記録が残されている。

2005年４月に米国で公開された「地震を使った対日心理戦争計画」と題する米軍機密文書
（１９４５年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって作成）によれば、第二次大戦末期の
１９４４年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、
「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるか
シュミレーションを繰り返した」という。

ここでいう「強力な爆発物」とは、開発まもない「原爆」のことである。
この文書には「日本本土攻撃作戦」のい副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、
「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。そのためには、
地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」
と結論付けている。

当時の米軍における研究開発部門の責任者であったスタンレー・ロベル博士やマーシャル・
チャドウエル博士の分析によれば、 「日本の周辺にある海底の地震プレートをピンポイントで
爆破すれば、巨大な津波を発生させることが可能となる。目標とすべきプレートの周囲に８キロ
以内に爆弾を仕掛ければ、１年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」

この秘密文書の最後には「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や
軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考える
ようにするためのショック療法ともいえる」と記されている。




人工的に津波や地震を起こす兵器は都市伝説だと考える人も多いようですが、上の内容を見るとやはりかなり昔から存在しているのは事実のようです。また、自然災害に対して日本列島のどの部分が弱いか（どの部分で地震や津波を起こしやすいか）研究も続けられていたようです。