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大韓民国の落日、戦後からの清算 [世界情勢]

「朝鮮進駐軍による日本占領計画」
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1948.8.18
李承晩「対馬島は上島と下島の二つの島からなり、韓日両国の中間に位置した我が領土なのに、350年前に日本が不法に奪取して行ったものだ。」


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1949年1月 正月年頭記者会見
李承晩「韓国は連合軍の一員だ。戦勝国の韓国は「朝鮮進駐軍」として日本に駐留する権利がある。


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ダグラス・マッカーサー
「もし韓国が、米国が占領統治中の地域に軍事進駐するなら在韓米軍は朝鮮半島から引き揚げる。」

1960.4.27 極秘文書
ダグラス・マッカーサー
公海上での日本の漁船の拿捕と人質外交の上に立つ李承晩体制下では、常に日本の領土とされてきている竹島を力ずくで占拠している。これは日韓関係の非常に重要で永久の悩みの種で、この島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することは無い。



「韓国の仮想敵国」
2006年5月 韓国『国防日報』 ホ・ビョンファン陸軍戦闘発展団長
竹島守備のために最新兵器を確保する必要性がある。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならない。鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築するべき。


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2005年10月 韓米定例安保協議会
盧武鉉「日本を米韓共通の仮想敵国に規定しよう。

2006年4月21日付 ワシントンポスト
盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、島根県内の防衛庁施設に対する軍事攻撃を検討。
盧武鉉「武力行使もありうる。国際法上合法だというならば、そんな国際法に意味はあるのか。」

2006年6月22日
盧武鉉「日本が挑発しても利益よりも損害のほうが多いと思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい。」

2006年7月11日 ウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会
盧武鉉「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。アメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否した。」


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2007年7月 金成萬 前韓国海軍司令官
対馬軍事侵攻計画を立案するべき。

韓国軍人会諮問委 2013.7.10
金成萬「日本との戦争に備え、十分な対日不足戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。敵国(日本)よりも優れた戦力が必要だ。想定するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦(揚陸艦)、海上哨戒機、ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。」


自衛隊関係者
「韓国は北朝鮮と日本の二正面を策定しているがこれほど愚かな軍事作戦はない。」


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2013年9月 韓国MBC文化放送
日本は敵国です。国民は戦争の準備を。」



「延坪島砲撃事件前夜」

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2010年10月中旬
2010.11.28-12.1予定の米韓合同軍事演習に、韓国側イージス艦1隻のみ参加。
その裏で、軍事演習に関係のない韓国陸軍2個師団の南下移動と修理中としていた韓国艦船の釜山への集結。

米軍が韓国に、不審な部隊移動に関して問い合わせを行う。


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韓国国防部「平時統制権に基づく単なる部隊移動である。」
米軍は演習を装った韓国軍による対馬侵攻を疑う。

米国、日本政府に韓国軍の動きを警告。


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管直人「・・・?」

何の対応も取らない政府抜きにして、自衛隊は独自に態勢を整える。



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延坪島砲撃事件発生 2010.11.23


韓国陸軍2個師団、北部へ転進。
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「日米軍事情報漏洩」
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2011年8月
韓国がF-15K戦闘機内蔵の米軍事機密センサーを無断で解体。
米国防総省「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている。」


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2013.10.21
韓国国防省報道官 定例記者会見
「中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っている。」

これ以降、米国防省は米国から韓国へ軍事情報を全て遮断する。


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米国防省関係筋
「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている。日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているようだ。前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない。米国は韓国に対して、そういう国として扱っている。



「在韓米軍地上軍撤退 2015年12月」
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ラムズフェルド元国防長官 2003年
「ソウル以北の米軍を移転させ、2016年には全在韓地上軍を撤退させる。」


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韓国国防部 金寛鎮長官 2013.6.1
「戦時作戦統制権(統制権)の移管延期を再検討しよう。」

この韓国側の提案には米国国防省と議会の一部で失望感と嫌気。


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マーチン・デンプシー統合参謀本部議長 2013.7.18
「韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した。」




今年初頭の会議 2014.3.24
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金正恩「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ。統一は武力統一の形でしかありえない、統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃する。」

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2014.7.14
姜錫柱「弾道ミサイルは日本に向けたものではなく、米韓合同軍事演習への対抗手段だ。」




「徹底された反日主義と教育」

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安倍首相
「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。状況が許すならば、核安全保障サミットに出席し、(両国の)未来志向の関係構築に向けて尽力する。わたしは日韓関係については楽観主義である。韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。日韓間には難しい課題が多いことは事実だが、韓国は重要な隣国だ。私も祖父のように、韓国の指導者と個人的な信頼関係を深め、発展的な外交関係を築きたい。」


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最近、集団的自衛権で政府の熱が入っているようですが、当方は自衛権拡大はよくても"集団的"という語句が余計に思っています。まあ、米国盲従思想バリバリの"集団的"という言葉が、米国には受けがいいんでしょう。
ただ、かの国が野望実現に向けて本格的に動き出せば、自衛権に対する国内世論の風向きは一変しますよ。風当たりがきついのはそれまでのことです。

それと安倍さん自身は集団的自衛権の意義として米国の意向とは別に、日韓国交正常化に関わったおじいさんの実績に憧れて、朝鮮半島有事の際は韓国支援を目論んでいるのでしょうが、反対です。
有事が起きて、集団的自衛権を使っても邦人救出、機雷掃海限定にしてほしいですね。いつぞやの弾薬提供申出とか論外です。自分の国を仮想敵国として照準をあわせている相手に弾を渡すアホがどこに居るのか、と。
それとは関係なく韓国国防部は日本に隙あらば対馬、ゆくゆくは九州を狙っています。恩を与えたと思っているのは日本だけです。恩が数倍の仇になって返ってくる事にはご用心を。

そして軍事面以外でも日本にとって負の思想連鎖である反日の教育体制を始めとした韓国の国是を改めてもらう必要がある。しかし積年の逆恨みを晴らさんと考える日本という国からの内政干渉を受けるということは、韓国国民にとっては最大の屈辱であり恥なのです。当然日本の言うことなど、ましてやそんな事を韓国が受け入れるのはまず有り得えません。
日本人への個人的な恨みから生じた李承晩の呪いは今も韓国に深く根付いています。

韓国における反日主義を支える根幹は教育です。その教育を解体し、日本と朝鮮半島の負の連鎖を断ち切らなければ、反日主義は文化伝統として数百年は簡単に受け継がれていきます。

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ところで日本に対する朴槿恵大統領自身の胸の内は、知日派だった親父さんの朴正煕元大統領の意志はあります。しかしそれを表に出すことは決してありません。悲しいかな、表立って日本と仲良くすれば国内世論が許すはずも無く大統領のクビが瞬時に飛びます。大統領の職務を失うだけならまだいいのですが、下手すれば親父さんのように自分の命も失いかねないのです。

それでは他国に対して軍事的に攻撃、制圧できない日本が、韓国に教育による後世代への反日主義を止めさせたり、竹島実効支配権の奪還を行うことは叶わぬ夢なんでしょうか。

いえ、一つだけ方法があります。チャンスは一度だけです。
その方法というのは上で紹介した動画が大きなヒントになるのですが、北朝鮮は2015年12月の在韓米軍撤退が朝鮮半島の統一の絶好の好機ととらえているはずです。しかし、統一に時間をかければかつての朝鮮戦争のように米国や中国の介入を招くことになる。だから既に韓国国内に潜伏させている工作員を一斉蜂起させて青瓦台を制圧し、米国や中国の介入が入る前に完遂するような電撃的な半島統一を画策するはずです。

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そこで朝鮮半島統一されるまでの日本の取る行動は、朝鮮半島在留邦人保護と避難、後は朝鮮半島情勢を様子見です。韓国亡国の際、朴槿恵大統領の亡命は受入れてもいいでしょう。もっとも日本行きを希望すれば、の話ですが。
そして統一された後に、北朝鮮に竹島実効支配の放棄と従来の教育体制を解体させるように影響力を行使するのです。影響力の具体的な使い方は、今回のように拉致問題解決への日朝間のやりとりの要領が参考になります。北朝鮮にとっても、それらの実行はそれほど難しいことではありません。

そうすれば、日本は直接手を下すまでもなく、集団的自衛権などを発動するまでも無く竹島を奪還し、数世代はかかりますが、深く根を下ろした韓国の反日主義に徐々にピリオドを打つことができるのです。




「踏み絵」迫る米国「逆切れ」する韓国
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