「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで

「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言　韓国紙報道
2012.7.13 13:21 産経新聞
　【ソウル＝加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

　報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

　金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。

　中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置づけを強めるため」と分析している。




軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない　石原氏講演
2012.11.20 20:15 産経新聞

　日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。

　中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。




ここ数日ほど、中国船が尖閣に現れていないようですが、また来そうです。
外交・安全保障面では、石原さんと同じ意見です。
「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」
これ、そのままです。
現状の最低でも「倍」は必要です。




中国、ロシア戦闘機２４機購入か
2012.11.23 00:32 　産経新聞
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日、中国がロシアから最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する計画だと報じた。ロシアメディアを引用する形で伝えた。

　アジア太平洋重視の戦略を打ち出し、軍事的な影響力を強める米国をけん制する狙いがあるという。また、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張関係が続く中、戦闘機の購入によって中国の優位性を確保できるとする専門家の分析も紹介している。

　同紙によると、２１日まで訪中していたロシアのショイグ国防相が中国側と戦闘機の具体的な引き渡し時期などを協議。１～２年以内に正式契約を結ぶ予定で、契約額は１５億ドル（約１２４０億円）以上とみられるという。同紙はスホイ３５の性能について、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵するとしている。（共同）



Su-35・・・やっかいですね。
F-15に相手させるのはしんどいです。F-22よりイマイチな、F-35で散々待たされてから、値段ボッタくられるくらいなら、心神開発に本気で取り組んだほうがマシですよ。





何年先かわかりませんが、
いずれ、このタイプの艦艇を大量造艦する羽目になるでしょう。

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」　離島奪還訓練断念の舞台裏　首相も追認、米は強い不快感
2012.11.3 09:00　産経新聞

　日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

　「よし、それでいい」

　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。

　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。
　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

　それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。
　別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。
　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」
　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。





何を言っているのでしょうか。この副総理は。
中国へ配慮したいのなら、尖閣諸島を中国へ差し出せばいいのです。
え？そんなこと言えば、国民から非難される？　そんなこと知らないよ。
それが嫌なら、腹はくくりましょう。
非常にシンプルですよ。

平和でいたいけど、軍事訓練はしない。両方とも望むのはムシの良すぎる話です。
戦争を好む、好まないに関わらず、相手が覇権と侵略を目的としている限りいずれは必ず来る。
国家主権や大切な家族を他国の蹂躙から守りたいのなら、戦うしかない。
穏便で平和でいたいなら、侵略支配を甘んじて受入れ、民族浄化で公開処刑を受け入れるしかない。
二者択一、非常にシンプルです。
何万年と繰り返してきた、人間の性（さが）から逃れられるわけはないのです。

あの国は人口が多いのが脅威ですが、しかしそれはそのまま弱点でもあります。その上、内憂外患。
化学、生・・・まあ、ここまでにしておきます。頭の中には戦略がありますが。
トルーマンの原爆投下決定よりも、核兵器よりも悪魔の戦略。
悪魔の立役者にはなりたくないです。

＜北朝鮮＞経済改革「失敗許す」金正恩氏が柔軟な変更指示

毎日新聞 10月14日(日)10時47分配信

【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、今年に入って進める経済改革について「失敗してもかまわない。人民から不満が出れば（政策を）変更したら良い」と語ったと、朝鮮労働党が住民に説明していることが分かった。複数の北朝鮮の経済関係者が明らかにした。社会主義計画経済を維持しながらも、現状に合わせて柔軟に対応する指導部の姿勢を示していると見られる。


　経済改革の核心は農業分野にあるとされる。平壌市以外では配給制度が崩壊しており、国民の「食」の問題解決が最優先課題だからだ。親族訪問で中国を訪れている北朝鮮住民たちの間では、金第１書記が党幹部を前に「３年以内に食の問題を解決する」と宣言したとの情報が広がっている。

　北朝鮮では今年に入り段階的に経済改革を実施。従来２０人程度だった協同農場を家族単位に縮小し、一定以上の収穫は自分たちの取り分とすることで労働意欲を高める制度を導入した。また、労働者の賃金や国営商店などの商品の国定価格を、市場での相場に近づけるなどしている。
　改革の取り組みは、北朝鮮北部の慈江道（チャガンド）や咸鏡北道（ハムギョンプクド）などですでに実施され、徐々に実施地域を広げている段階だという。ただ、収穫の中から何割を国家に供出するかなど議論が続いている模様だ。

　中国在住の北朝鮮経済関係者によると「試験的なもので、狭い地域で実施して段階的に広げる形を取っている」という。段階的に行うことで、改革の方向性や速度を調整し、住民の不満などの問題に対応する狙いがあると見られる。
　北朝鮮は０９年に実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で、突然旧貨幣が紙くずになるなど経済が混乱し、国民の不満が噴き上がった。そのため、今回の改革は慎重に進めているとみられる。






金正恩氏、なかなかやりますね。
金正恩氏の側近の張成沢氏が中国鄧小平の改革開放路線をお手本にしているのかもしれませんが、「衣食足りて礼節を知る」の真髄をわかっているようです。
特に優れているのがこの部分。

・「失敗してもかまわない。人民から不満が出れば（政策を）変更したら良い」
・一定以上の収穫は自分たちの取り分とすることで労働意欲を高める

国の統治と帝王学がよくわかっている。
過去が過去だけに急速に回復するのはしんどいかもしれませんが、国内が安定しつつあるところを見ると、10-20年ほどで国力がかなり強化されるかもしれません。中国の発展に大きな影響を受けた政策であることは思いますが。

膨大な借金をかかえながら、なお資金を垂れ流しし続ける極東のどこぞの島国とはえらい違いです。