「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
2013.1.14 19:03 　産経新聞

　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。




日中開戦　習近平新政権にとって、後退するという選択肢はない
現代ビジネス　2013.1.14　近藤大介

　元旦の朝は北京で迎えた。気温はマイナス15度。大気汚染のせいで薄曇りのため、とても初日の出を拝む雰囲気ではない。そこで代わりに、中国中央テレビが撮ってくれた新彊ウイグルの美しい初日の出をテレビで見ていたら、携帯電話が鳴った。

「香港フェニックステレビです。正月特番で『2013年　中日はどうしても開戦せねばならないのか』という討論番組を放映することになり、ご出演願えませんでしょうか」

　この番組は、いわば「中国版‘朝生‘」で、昨年春にも似たテーマで声がかかって、コワモテの中国人出演者たちに袋叩きに遭った覚えがある。だが今回は、北京での翌々日の番組収録日は、ちょうど日本へ帰国する日だったので、丁寧にお断りしたところ、「ならば北京空港から電話で出演してください」と言われた。

日本専門家&軍事専門家の過激な発言
　というわけで、薄ら寒い北京空港の片隅で電話を受けた。北京西郊のスタジオでは、中国を代表する日本専門家&軍事専門家5人が顔を揃えていた。羅援・中国戦略文化促進会事務局長(人民解放軍少将)、胡思遠・中国国防大学教授、唐淳風・商務部研究員、沈丁立・上海復旦大学国際研究所教授、張焕利・新華社世界問題研究センター研究員である。

電話の向こうから、5人の過激な発言が聞こえてきた。

羅援・中国戦略文化促進会事務局長(人民解放軍少将)
いったん日本との戦争になれば、わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞだ。

胡思遠・中国国防大学教授
カール・マルクスも「戦争は政治の延長である」と述べているではないか。中日は「一衣帯水の関係」などというのは過去の話で、いまや「一衣帯血」の関係だ!

唐淳風・商務部研究員
戦争をけしかけているのは安倍の方で、安倍の言い分は、戦争が嫌なら中国が妥協しろというわけだ。われわれの選択は、安倍の妄言につきあわずに、軍備増強あるのみだ。

沈丁立・上海復旦大学国際研究所教授
01年に中米両軍が中国の領空で接触し、中米危機が起こったが、あの時はアメリカ側が中国に全面謝罪して事なきを得た。今回の日本はわれわれに謝罪する意思がないので、あの時のアメリカよりもタチが悪い。

張焕利・新華社世界問題研究センター研究員
私は安倍本人はもとより、安倍の父親(晋太郎元外相)、祖父(岸信介元首相)にもインタビューしたことがあるが、3代揃ってゴリゴリの右翼政治家だ。

　激論には、数百人の北京市民も観客として駆けつけ、意見を述べた。

「すでに日本鬼子(日本人の蔑称)はわが島を占領したのだ。どのみち日本と開戦するなら、解放軍はさっさと開戦すべきだ」

「その通りだ。わが国で日本企業に儲けさせてやっているのに、日本は恩を仇で返す奴らだ。戦争だ!　開戦だ!」

羅援・中国戦略文化促進会事務局長(人民解放軍少将)
空軍同士の対決は、海軍の対決と違ってこちらにも少なからぬ犠牲が出るので注意が必要だ。

沈丁立・上海復旦大学国際研究所教授
最低でも島の領土の半分は取らねばならない。

唐淳風・商務部研究員
半分ではなく全部だ。自分の子供を半分敵にやれと言われて、やる親がどこにいるか!

張焕利・新華社世界問題研究センター研究員
日本の衆議院480議席中、共産党が8席、民社党が2席で、合わせて10席しか平和主義者はいない。7月の参院選が終われば、日本はすぐに平和憲法にオサラバだ。

胡思遠・中国国防大学教授
その通りだ。日本は昨年「9・11事件」(尖閣諸島の国有化)を起こして以降、軍備拡張に拍車をかけているので、われわれも時間がない。

羅援・中国戦略文化促進会事務局長(人民解放軍少将)
わが国は79年に対ベトナム戦争に勝利して高度経済成長を始めた。いまこそ79年の再現だ!

　すっかり怖気づいてしまった私は、「安倍政権はまずは『日米同盟の再構築』を外交の最優先課題に掲げているのであって、改憲だとか開戦だとかは気が早すぎる」というようなことを述べた。

　だが実際、北京では、対日強硬派たちの声が、日増しに高まっているのは事実だ。

中略

　中国最大のネット通信会社「新浪」の関係者によれば、昨年1年間で、自社のウエブサイトのトップページにある「軍事」のクリック数が「ゲーム」のクリック数を上回ったという。中国の若者たちは、ゲームよりも尖閣問題に関心が高いというわけだ。

　12月27日には、国防部(防衛省)の楊宇軍スポークスマンが、一年を締めくくる記者会見を開いた。この時の会見も、尖閣問題一色となった。

記者
日本はF－15戦闘機を繰り出して、無慈悲にわが海監機を追い払っている。ひとたび日本の戦闘機がわが飛行機を直接威嚇した場合、中国空軍はどう応対するのか。

楊宇軍スポークスマン
わが軍は自衛隊機について、高度の関心を持ち、かつ警戒を行っている。わが軍は海監部門とも密接に連携を取り、国家の主権と海洋権益を守っていく。

記者
国家海洋局によれば、中国海監の飛行機が東海(東シナ海)の春暁油田(白樺油田)空域を巡回している際にも、日本の戦闘機が妨害してくるという。

これに対して軍は対策を取らないのか。

われわれは決死の覚悟で、領土主権と海洋権益を守っていく。初の軍用大型輸送機「運－20」の活用も計画中だ。

中略

－－中国国内は、日本に対して、なぜこれほど強硬な雰囲気なのですか。

「それは昨年秋に始動した習近平体制が、日本に対して強気の姿勢を見せているからでしょう」

－－それは中国外交部も同様なのですか?

「外交部には対日宥和論者が多いですが、外交部にはそれほど権限はないですよ。中国の外交方針を決めるのは、外交部ではなく共産党中央政治局ですから。しかも25人の中央政治局メンバーに、外交部出身の者は一人も入っていません。

　昨年暮れに日本で安倍政権が誕生した際、わが国は祝電を送りませんでした。外交部は、国交正常化以来40年間で祝電を送らなかった前例がないとか、それは他国に対しても同様だとか言ってきましたが、党中央が突っぱねたと聞いています」

－－中国外交部が最も融和的だというなら、逆に中国国内で日本に対して最も強硬なのはどのグループですか。

「それは人民解放軍、特に呉勝利司令員率いる海軍です。いま海軍は日本やフィリピン、ベトナムに対抗するため、軍事費の大幅増強を要求していて、おそらくそれは、3月の全国人民代表大会(国会)で承認されるでしょう」

－－中国側の主張する「9・11事件」(日本の尖閣国有化)によって、海軍の日本への反発が強まったということでしょうか。

「表向きはそうです。だが海軍の関係者曰く、『石原慎太郎と野田佳彦に感謝している』とのことです。

　1972年の中日国交正常化の際、周恩来総理は釣魚島(尖閣諸島)の領土問題を棚上げしました。その後、40年にわたって解放軍は一貫して、釣魚島奪還を主張してきましたが、時の党中央に封じ込められてきました。それが昨年4月に、石原都知事が釣魚島の東京都購入を宣言し、9月に野田首相が国有化したわけです。

　これによって初めて、これまでの『軍の主張』が、党のコンセンサスになりました。そして13億国民は、軍を全面的に支持しています。だから軍としては、石原と野田の二人に感謝したいということなのでしょう」

－－中国軍は、なぜそれほど強硬に、尖閣諸島占領にこだわるのですか。

「それは釣魚島が、中米間の海洋覇権争いのヘソに位置するからです。わが国の継続的な発展のためには、カムチャッカ半島から千島列島、日本列島、台湾、フィリピンへ至る第一島嶼線内の海洋権益を完全に確保せねばなりません。その最大のポイントが、台湾と釣魚島なのです。逆に、アメリカ軍によって釣魚島に軍事レーダーを建設されたら、わが国は一発でノックアウトされます。だから絶対に譲歩できないのです」

－－中国の行為は、昨年秋は海洋局の海監船による領海侵犯だったのが、年末になって海洋局の探査機が領空を侵犯するようになりました。今後も侵犯を続ける気なのですか。

「何度も言いますが、石原と野田がパンドラの箱を開けたのです。もはや習近平新政権にとって、後退するという選択肢はないでしょう」

－－このまま中国がエスカレートし続けると、日本と軍事同盟を結んでいるアメリカが黙っていないのではないでしょうか。

「果たしてそうでしょうか?　安倍首相はあれほど、すぐにも訪米してオバマ大統領と首脳会談を行うと吹聴しておきながら、ホワイトハウスに拒絶されてしまったではありませんか。その点、1月21日にクリントンに代わって国務長官に就任するジョン・ケリー上院外交委員長は、わが国と長年にわたって非常に友好な関係にあり、わが国からの要求を拒絶したことがないほどの親中派です」





中国国内では急速に日本と戦争をしようという意見が台頭してきているようです。
今になって始まった話ではありませんが。
戦争の時代はもう間もなくそこまで来ているようです。
備えを急いでください。


外交面では、早くインド、ベトナム、フィリピン、インドネシアと同盟関係を結ぶのがいいですね。
軍事面では、前回申し上げた通常戦力を最低でも倍にするのは必須条件に加え、憲法改正、航空戦力の増強を中心に無人兵器の開発に力を入れるのがいいです。