「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告

「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告
2011/12/2　日経新聞

「今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性がある」。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントが顧客に送った手紙が米市場で話題を呼んでいる。創業者のカイル・バス氏が日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきていると指摘。欧州債務危機の深まりとともに、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っていると警告した。

　バス氏は11月30日付の手紙で「日本の貿易収支は今年度、赤字に転落する」と日本経済の厳しさに言及。労働人口の減少で来年半ばには貯蓄率もマイナスになると予測した。巨額の政府債務を抱える日本も「（国債価格の急落など）債務危機は避けられない」などと主張した。

　ヘイマン・キャピタルはテキサス州に本拠を構えるヘッジファンド。バス氏は米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機をいち早く予測し、米金融界で有名になった。昨年からは先進国でも特に日本に照準を合わせ、「日本売り」の取引を手がけているとされる。



とうとう、来ましたね。
2005年からいずれXデーが来ることは予測していましたが、その時期は近づいているようです。
消費税5％→10％での税収アップは１年で10兆円、1年の国債費（負債利子）は20兆円。
返済の足しにもならないことは以前から申し上げていたのですが…。
震災がXデーまでの猶予縮めるという皮肉な結果。
消費税アップは税収減スパイラルの始まり。消費税アップが内需にダメージ、
結局税収減につながる。これも今までに何度も申し上げてきました。
もはや、震災復興どころではなくなる時代が目前に迫っていることは、胸の内に知っているはず。

借金全体から見ると焼け石に水。しかもここに至っても、社会保障とは名ばかりの、年配世代の
顔色伺い政策（消費税アップ）を優先させようとしている民主党政権。

いずれ選挙の総スカンによって、若い世代からの天誅が下るでしょう。

さて、ところでその時はどうしますか？日銀さん。
禁じ手しかもはや残されていませんよ。