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消費税増税、法人税減税について [時事、経済関係]

首相は消費増税に備えた経済対策について、「企業の収益拡大を賃金引き上げ、雇用拡大につなげていく」と述べ、実効税率引き下げを含む法人税減税に意欲を示したそう。財源の問題を指摘する声や、消費増税を求める状況で法人減税に踏み切ることに異論も。法人税減税の方向性に賛成? 反対?

賛成 13% 1177票
反対 85% 7950票
どちらともいえない 3% 252票



↓投票者の意見のうち、共感できたものを以下に抜粋。

デフレを解消するといいながら、デフレの最大の要因である供給を増やす企業投資減税を主張する矛盾。デフレを解消するなら、需要拡大で消費者減税が鉄則。特に日本は個人消費のウエイトが低い。言っていることと行動が安倍は別物。

安倍さんが消費税増税を言い出すたびに、株価が大暴落するね。今日もだしw

増税しないといけない理由がわからない。
海外からは財政健全化を言われているのであって、=増税ではないはず。無駄を削って、切りつめてそれでもだめなら増税するなら納得はできるが、自分たちは高給のまま無駄な予算も削らず、馬鹿みたいにばらまきばかりやって。
増税聞いて、デフレ脱却する気がないと思った。マスコミも増税反対議論がない。マスコミは所詮政府の犬で、報道も偏ってる。
日本は終わったとしか言いようがない。得するのは企業と金持ちだけ。企業も金持ちも政治家も誰のおかげか考えてほしい。企業はその商品が買ってもらってこそだし、政治家も投票してもらえればこそだ。

法人税を減税をしても、海外に流れた企業は帰ってこない。過去のデータがそれを物語る。

法人税率を下げて喜ぶのは政治家に献金出来るような大企業だけ!更なる献金欲しさに金持ち企業が喜ぶ政策としか思えない。消費税を増税しても景気を腰折れさせないための法人税率引き下げなんて本末転倒もいいとこだね!

デフレの状態で、明確なデフレ圧力となる消費税を上げる事自体が間違っている。

税収が不足しているから消費税を上げるのに、一方、法人税を下げるとは甚だ矛盾している。

’97年の橋本内閣の3→5%増税後15年間一度も税収が増えていない事実、リーマン・ショック後の量的緩和後の英、伊の2.5%増税後の景気腰折れの事実を何故報道しないのか。一方、自分の新聞の軽率減税だけは訴求している。こういった事実に反する扇動記事は読まなくていい、買わなくていい、バカになるだけだ。

最大の経済対策は消費増税凍結です。

何のための消費税引き上げなのか?

所得税増税の震災使用目的逸脱と同様に政治家の国民を馬鹿にした詐欺行為が目立つことに唖然としている。約束を守らない国会議員は不要である。

庶民から消費税として金を巻き上げて、企業に配布するのはおかしいでしょう。

結局政治家と財界がツナガッテイル、とうことでしょ。カネが絡んでたら政治家が断れるわけないし。

経団連の言いなり自民!

この時期に消費税を上げるのは絶対に間違っている。小手先の減税、まして法人税減税で本気で景気が維持出来ると考えている様ならどれだけお目出度いか呆れる。太鼓持ちのメディアにも閉口する。

消費税を上げても景気が悪くなれば、税収は増えないでしょう。

消費税、有識者会議の企業人への手土産がこれだったのか・・・

赤字企業に対する配慮がない。黒字企業だけを助けてどうするんですか!!赤字企業はますます消費税UPで大変なことになる。それがわからないのか?

そもそも、消費税が導入されてから、法人税は減税され続けてる。自民党が財界にヨシヨシしてもらいたいからなのがミエミエ。



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消費税については過去散々書いてきました。だから同じことを何度も書くのは好きではありません。


まあ・・・、安倍さん、本当にいいのですかい?
4年後以降、党がどうなっても自業自得、自己責任ということで。
あまり多数の人間の憎悪を買わないほうがご自身のためにもいいかと思うんですがね。



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尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官 [時事、経済関係]

尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
2012.7.13 00:24 産経新聞

 中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じた。

 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。(台北支局)





当方は世間には言行不一致の方々があまりに多いのにウンザリしているので、人の見極めは言ったことに対して
実際にどのような行動を取るのかの観察に重きをおきます。


さて、領土問題はここからですよ。
いずれこのような発言が出てくると思っていました。
この中国軍人の発言が、ハッタリでなく本気の発展を見せた時に、石原都知事や日本政府がどのように応じるのか
楽しみにしています。



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買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法 [時事、経済関係]

買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法

2012/06/19 14:17更新
 ※週刊ポスト2012年6月29日号

この記事に関連するフォト・情報記事本文 本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。

 その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。

 先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上(87ヘクタール)が、中国企業によって買われているのだ。

 だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。

 「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」

実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。

 「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」

 事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。

 「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」

 この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。

 「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」

 中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。

 「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」

 単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。



上記の記事を読んで以下の話を思い出しました。

2200年前、中国北部の遊牧民族国家、匈奴の王、冒頓単于は他国から国境付近の一部の荒地を要求されたとき、
遊牧民族の気質からか、土地の執着心の薄い部下達は、「他国にやる土地はない。」派と、「荒地など何の価値も有りません。与えても良いでしょう」派に別れました。
それを聞いていた冒頓単于は、意見の違う部下達を左右に2つに分けて、土地を与えてもいいと言った部下を右に並ばせました。
それまで黙っていた冒頓単于は激怒して剣を抜き、「土地は国の根本だ!」と、右に並ばせた部下を全て斬り殺しました。



買収された土地で湧いた水は、すべて汲み上げられて中国に送られます。



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消費増税と原発再稼働→日本の危機増幅 [時事、経済関係]

困難な決断を下せる総理大臣として、野田佳彦首相は日本においてまれな存在になろうとしていると言えるかもしれない。昨年9月の就任以来、野田首相は2つの大きな目標達成を掲げてきた。1つは大震災後に運転を停止した原子力発電所の再稼働であり、もう1つの目標は先進国中最大規模となっている膨大な債務を幾らかでも削減するため消費税の10%への引き上げだ。

日本人は「ガマン」を重んじる。政治的犠牲をいとわずに必要なことを実行するリーダーの登場を長期にわたって待ち望んできた。野田首相はそんな指導者だと一部の評論家は判断したようで、同首相にすり寄っている。だが、そうした尊い地位にふさわしいのは正しいことを実行した場合に限る。私にとって野田首相の政策は、日本がいかに変わっていないかを示す以外の何物でもない。

原発再稼働問題を取り上げてみよう。1億2600万人の民主主義国において3分の2以上の国民が異議を唱える時、指導者は耳を傾けるものだ。再稼働にはそれだけ日本の国民が反対している。野田首相はますます強まる大多数の意見を無視し、関西電力・大飯原子力発電所の2基の運転再開を決定した。大多数は英断だと評価するが、私には影響力のある日本の公益企業から恩恵を受け、新鮮な発想を失った指導者の小手先の判断だと映る。野田首相の増税方針にも同じことが言える。実行は容易で目立つが、新しくて創造的な経済運営を日本の指導者が検討しているのだという信頼を醸成するようなものではない。


増税の影響

日本が間違いなく必要としているのは財政政策を掌握できるようにすることだ。少子高齢化が進んでおり、人口動態の今後の見通しは財政政策と同じくらい暗い。日本人が長寿となることで年金や健康保険制度にもたらす負担は、日本の格付け引き下げリスクを招いており、それは国債の借り入れコスト増大につながる。

それに増税が日本の債務負担を軽減するどころか悪化させたらどうなるか。過去にも日本はそれを試みた。1990年代後半の増税はバブル崩壊後の日本経済を回復できなかった。

増税は日本経済の最後の頼みの綱である消費を落ち込ませかねない、とクレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストは指摘する。野田政権がこれまで力を注いできたことはすべて、日本の活力復活につながらない。増税は国内総生産(GDP)比で208%に相当する日本の債務対策の中心にあるようだが、首相は夢を見ている。


日本の政治空白が改革を装っている間に、財政状況は悪化している。著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパンの藤巻健史社長は、日本の財政が2017年までに破たんする可能性があるとみる。そうした懸念が発せられるのはニューヨークやロンドンからが多く、日本の財政に携わる重要人物からはまずない。


日本の運命

野田首相を増税推進に追い込んだ人口動態の動向も、投資家を不安にさせている。国際通貨基金(IMF)の予測によると、日本の債務は14年までにGDP比246%に膨らむ見通し。しかし、10年物国債利回りは0.81%と、極端に低い。

そうした低利回りを見れば、デフォルト(債務不履行)は考えられないと日本国債の投資家が予想していることは明らかだ。公的債務の9割強を国内で保有する日本がアルゼンチンやギリシャと同じ運命をたどらないことは十分あり得る。ただ、こうした自己満足を正当化できるだろうか。

権力の座にある人たちへの信頼が原発再稼働をめぐって住民の説得に役立った。唯一の被爆国で今もその後遺症を引きずっている日本が原発をエネルギー網の中核に据えていることは驚くべきパラドックスだ。しかし、そうした信頼は数年前から低下しており、今もその傾向が続いている。

国民は震災前よりも原発が安全になったとは信じていない。日本の国債の安全性について確信がなくなったら、財政への影響は取り返しがつかないことになる。野田首相が状況を改善する闘志のある人物とは到底思えない。
【ウィリアム・ペセック/ブルームバーグ 22日】




自分の考えとほとんど同じなので、取り上げてみました。
日本国債に対する、外国人の保有比率も最近激増していますし、消費税の弊害もXデーに関しても過去何度も述べましたのであえて申しません。

そもそも、国民をないがしろで財務省官僚や、経済団体等の言いなりの為政者達がそのままで居られ続けるほどこの国にはもはや余裕はないのです。
膿みを貯め、垂れ流して虫の息で生きながらえるよりも、いずれにしても避けられない清算をして、再生を図るのがこの国の生きる道です。その再生が早ければ早いほど、傷も浅い。



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数年後の国債急落を想定 三菱UFJ銀が危機シナリオ [時事、経済関係]

数年後の国債急落を想定 三菱UFJ銀が危機シナリオ
2012年2月2日3時1分 朝日新聞

銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

 日本政府の借金総額は約1千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約750兆円(昨年9月末時点、日本銀行調べ)。国債の9割超は国内で買われ、4割を銀行が持っている。とくに三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。

 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。




とうとう国内三大メガバンクのひとつの三菱UFJが、暴落に備え始めました。
もし、売り逃げすれば、国債金利の急上昇は避けられません。
国債金利が1%上昇すれば、消費税を10%+にしなければ釣り合わないこの現状。
国が破綻すれば、ペイオフも当然機能しません。




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