水源地買収「さらなる規制を」 １５自治体 国に意見書 北海道では条例成立

水源地買収「さらなる規制を」　１５自治体　国に意見書　北海道では条例成立
産経新聞 3月26日(月)7時55分配信

　外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。

法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。

　◆法整備遅れ

　北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。

　ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。

　これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、２年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。

　◆知らぬ間に

　林野庁によると、外資による森林地取得は平成１８～２２年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の４０件約６２０ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。

　森林地の売買はそもそも１ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。

　このため、国会は昨年４月、森林法を改正し、全ての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が１５の自治体から出ている。

　昨年１２月に意見書を出した熊本市は、「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の１００％を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。

　また、水資源が豊富な長野県佐久市が、昨年９月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。

　埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は２６日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の３県も条例づくりを検討している。

　◆「死活問題」

　一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年５月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。２つの条例で規制の網をかぶせた。

　町内の１５の水源地のうち、２つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。

　町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。

　水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和就（かずなり）氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。





あまりにデタラメな、今の政治にウンザリしているところです。
消費税アップにうつつを抜かしている間に、上記の問題に取り組んでいる印象はありません。
この問題は数年前から囁かれていましたが。

このまま外資に水源を押さえられ、水を根こそぎミネラルウォーター工場でボトル詰めされて
下流に水が流れず、干上がる…、そこまで極端でないにしろ、農業用水が激減したら。
ただでさえ、あと数十年で地球全体が干上がろうとしているのに、水の乱獲で枯渇状態に陥れば、日本…
日本人の存亡に直接関わる、どれ程危険極まりないのかがわかっていない。
その危険度と威力は兵糧攻め以上。

気づいたときには、国土の自然が育んだ水を、外資から高額で買わなければならない時代に
なる可能性もあります。

日本で湧く水なのに！
そこがわからない、気付かないというのが非常に理解できない！

シロクマ溺死相次ぐ 温暖化→北極の氷解け“漂流”

シロクマ溺死相次ぐ　温暖化→北極の氷解け“漂流”
産経新聞 8月13日(土)15時20分配信

　【ニューヨーク＝黒沢潤】地球温暖化の影響で夏の時期に北極海の氷が解けたために、シロクマが別の氷に移動する際に長距離の泳ぎを強いられて、子グマたちが途中で相次いで溺れ死んでいることが明らかになった。

　自然保護団体ＷＷＦが２００４～０９年の６年間、６８頭のシロクマの首にＧＰＳ（衛星利用測位システム）を装着して動向を調査した。その結果、２０頭のシロクマが期間中、５０回にわたって長距離の泳ぎを強いられていた。１回につき最長で１２・７日、距離にして実に約６８０キロだったという。

　母グマと一緒にこうした長距離の泳ぎを強いられた１１頭の子グマのうち、４５％にあたる５頭が途中で死んだ。長距離でない数十キロ程度の移動の場合の死ぬ確率は１８％だった。

　ＷＷＦの調査担当者は「シロクマは人間と同じで、荒い波の状況下で鼻からの呼吸を（長時間）完全に止めることはできない。子グマたちが生き抜くのはかなり大変だ」と指摘。子グマは母グマに比べて体脂肪が少なく、冷たい海中で長時間泳げず、命を落としやすいという。





ヘリコプターの上空から撮影しているビデオで、シロクマが氷の少ない海を延々と泳いでいる場面を以前に見たことがあるのですが、やはり心配していたことが起こっているようです。

北極海の氷の消失と共に、シロクマは絶滅していくかもしれません。しかも、これは序の口で気候激変と共に、多くの生物種が絶滅していくかもしれません。

国もビジネス経営ですよ。

菅首相に橋下知事エール「支持率、確実に上がる」　
2011.7.14 12:50 産経新聞

　大阪府の橋下徹知事は１４日、「脱原発依存」を表明した菅直人首相に対し「確実に国民の声をくみ取っている。これからが大勝負なので、具体図を描いてほしい」とエールを送った。

　知事は「今まで誰もこんな大号令は掛けられなかった」と首相の姿勢を評価。低迷する首相の支持率については「吹っ切れた状態でぐいぐい進んでいけば、確実に上がると思う」と持ち上げた。知事もこれまで原発依存度を下げる必要性を訴えてきた。府庁で記者団に答えた。



面白いコメントですね。
以下はおまけ


首相の脱原発「党の方針でない」…民主反発拡大
読売新聞 7月14日(木)22時16分配信

　菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では１４日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。

　輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。

　しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党（の方針）ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。

　前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「（脱原発の）方向性はその通りだ。しかし、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。



「これほど子供じみた話ない」刈羽村長バッサリ
読売新聞 7月13日(水)23時26分配信

　菅首相が１３日、「原発に依存しない社会を目指す」と記者会見を開いて表明したことに対して、原発を抱える各地の自治体からは賛否の声が上がった。

　「方向性は理解できる」。福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長はこう賛意を示した。「原発の安全神話を信じ過ぎ、取り返しのつかないことになったと痛感している」と話すが、一方で「簡単にほかのエネルギーに方向転換できるのか疑問もある」と複雑な心境ものぞかせた。

　これに対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「脱原発の社会がどういう社会なのか説明がないし、これほど子供じみた話もない」と切り捨てた。

　関西電力高浜原発のある福井県高浜町の野瀬豊町長も「代替電力をどうするかが示されず、リアリティーが全くない」と批判する。




今が菅さんの一つ目の地獄。
でも、今日は菅さんに大サービス。考え方に同調できるので。

確かに、自然エネルギーへの転換の考え方は正解ですが
ただし、「現状はあまりに貧弱、技術のカバーするべき」とも言いました。

その肝心の技術ですが、外国にやや遅れをとっている。
それが、技術自慢日本の現実。

太陽電池にとってみれば、現状の20％以下の
エネルギー変換効率でしょぼいパネルを増やしまくっても
金がかかるだけで老朽化→減価償却→借金の上乗せ

最近、どこかの大学の研究でパネルを積層化し、多層構造にすることで、従来
で電気転換利用できなかった、赤外領域の波長の光も利用発電することで
40％以上の変換効率を達成できる、との情報があった。


なぜ、こうした神レベルの研究を大事に育成し、重点投資バックアップして、実用化を世界最速
で達成しようとしないのか。
変換効率が革命的に大幅上昇したものが普及すれば、国内のみならず、世界の
近未来のエネルギー需要、莫大な潜在的市場をがっちりつかむことができる。

国も経営ですよ。



あと水、いずれ世界的には、石油よりも水のほうが高くなる時代が来ます。
地球全体が激熱、乾燥していきますしね。
こういうのも、国家ビジネスなんですよ。

水源地まで、不動産として外国人に売ってしまうのは非常に危険です。
しかし、買われつつある…。
そうです、非常に危険なのにノーマーク。

愚かですね。
こういうのは「安全と水はタダ」ボケともいえますね。