野田首相 橋下大阪市長に苦言

野田首相 　橋下大阪市長に苦言
2012.1.14 スポニチ

「若干、劇場型になっている」―。野田佳彦首相は１４日のテレビ東京番組で、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長の政治手法に苦言を呈した。

首相は橋下市長を「評価できる改革者」と評し、道府県と政令指定都市の二重行政見直しが必要との認識は共有しているとした。ただ「大阪都構想はよく分からない」とも指摘した。

また大阪での「橋下旋風」に関し「国民、府民が見ているだけでは民主主義は成熟しない。府民が１人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」と述べた。



以下はこの記事を読んだ某掲示板の反応です。

・ついに首相が橋下の敵に回ったかｗ
・野豚よりは遥かに有能
・お前には何も言う資格はない。早く解散しろ、詐欺野郎。
・人材不足を有権者のせいにすんな、野豚
・オレには橋下の事はよく分かる。だが野田の事が良く分からないw
・野田より橋下のほうが何段も格上だわ。さっさとその座を橋下に譲れ。それが一番国民の為になる。
・「国民、府民が見ているだけでは民主主義は成熟しない。府民が１人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」
ゴメン、ワケ分からん。どういう意味なん？
・何が言いたいんだよ、この無能売国豚はｗ
・まさか嫉妬しとるのか？この豚。スターになってから言って欲しいよね。

以下多数省略。



某掲示板は言葉は汚いですが、一般人の本音を探るにはちょうどいい場所です。

野田さんに教えてあげたいことが2つほど。

社会保障と税の一体改革→
「社会保障でお金はあげるけど、その分以上に消費税で"がっぽり"取るからね。」

議員定数削減→
「議員を少し減らすよ。節約効果はタカがしれてるけどね。」

以上のことは国民に見透かされています。意味の無いことばかり取り組んでいるという実績は積み上がっていきます。
これがひとつ。

もう一つは、



「野田さん。他人のことを気にしている余裕はもはやないですよ。貿易収支もとうとう赤字になり、経常収支も時間の問題。最近徐々に円が売られ始めてますよ。国債金利が3％にもなればこの国がどうなるか、財務大臣をやっていたこともあるのだからご存知でしょう？」

「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告

「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告
2011/12/2　日経新聞

「今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性がある」。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントが顧客に送った手紙が米市場で話題を呼んでいる。創業者のカイル・バス氏が日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきていると指摘。欧州債務危機の深まりとともに、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っていると警告した。

　バス氏は11月30日付の手紙で「日本の貿易収支は今年度、赤字に転落する」と日本経済の厳しさに言及。労働人口の減少で来年半ばには貯蓄率もマイナスになると予測した。巨額の政府債務を抱える日本も「（国債価格の急落など）債務危機は避けられない」などと主張した。

　ヘイマン・キャピタルはテキサス州に本拠を構えるヘッジファンド。バス氏は米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機をいち早く予測し、米金融界で有名になった。昨年からは先進国でも特に日本に照準を合わせ、「日本売り」の取引を手がけているとされる。



とうとう、来ましたね。
2005年からいずれXデーが来ることは予測していましたが、その時期は近づいているようです。
消費税5％→10％での税収アップは１年で10兆円、1年の国債費（負債利子）は20兆円。
返済の足しにもならないことは以前から申し上げていたのですが…。
震災がXデーまでの猶予縮めるという皮肉な結果。
消費税アップは税収減スパイラルの始まり。消費税アップが内需にダメージ、
結局税収減につながる。これも今までに何度も申し上げてきました。
もはや、震災復興どころではなくなる時代が目前に迫っていることは、胸の内に知っているはず。

借金全体から見ると焼け石に水。しかもここに至っても、社会保障とは名ばかりの、年配世代の
顔色伺い政策（消費税アップ）を優先させようとしている民主党政権。

いずれ選挙の総スカンによって、若い世代からの天誅が下るでしょう。

さて、ところでその時はどうしますか？日銀さん。
禁じ手しかもはや残されていませんよ。

ソフトランディングできる時期は過ぎた - 『国債・非常事態宣言』

国債・非常事態宣言　「３年以内の暴落」へのカウントダウン (朝日新書) 新品価格 ￥798から (2011/10/10 23:26時点)

欧州では、すでに国債の暴落が始まっているが、日本は逆に長期金利が1％を切り、円高になるなど、債券市場は落ち着いているように見える。「だから財政危機なんて幻だ」という人々がいるが、著者はこうした楽観論の根拠を一つ一つチェックする。
日本が「国」だから

徴税権があるから

日本国民が裕福だから

国内債だから

対外純資産が莫大だから
これは先月の「いまさら聞けない経済学」でも解説したことだが、すべて成り立たない。テクニカルには、国内債だろうと外債だろうと、国が際限なく紙幣を印刷すれば償還できるので、債務不履行は起こりえない。しかし通貨の増発はハイパーインフレ（実質ベースの債務不履行）をもたらし、これを適度な水準で止めることはできない。なぜなら、通貨の発行を止めると債務不履行が起こるからだ。

本書も指摘するように、財政破綻による最大の影響は金融危機である。欧州のように財政危機が国債の暴落を引き起こし、それを保有する銀行の資産が毀損して金融危機が起こり、その救済によって財政危機がさらに拡大する・・・という悪循環に入ると助からない。

実はメガバンクはすでに国債の期間構成を短期化して逃げ始めており、危ないのは逃げ遅れた地方銀行である。逆にいうと、彼らが逃げ始めると、国債の相場が崩れる可能性がある。長期金利の上昇は、実際に債務不履行が起こるかなり前から起こるので、「3年以内」もオーバーとはいえない。

最終的に信頼をつなぎ止めているのは、国家が徴税によって国債を償還できることだが、消費税率を25％に上げたとしても、2020年にギリシャ並みの債務水準にもならない。10％に上げたぐらいでは、プライマリーバランスの黒字化は不可能なのだ。特に社会保障支出が今後の高齢化で激増するので、これを削減しないと財政は維持できない。

本質的な問題は、政府の統治能力である。少なくとも、こうした事実を直視し、増税と歳出削減の見通しを明示しないと財政は再建できないが、民主党は選挙を恐れて、いまだに「増税か否か」を議論している。社会保障に至っては、消費税と抱き合わせで歳出を増やすありさまだ。

こうした状況を総合して、著者は「国債相場がソフトランディングできる時期は過ぎた」と結論する。もし3年以内に国債が暴落し、インフレ・株安・円安になるとすると、資産も海外に分散する必要があり、すでに資本逃避は始まっている。おそらく財政破綻は避けられないが、問題は「Xデー」が来たとき政府がどう対応するかである。評者としては、そのときせめて民主党政権ではないことを祈りたい。





自分の考えている通りの内容で、特に補足する内容もないのですが、民主党の政権が変わっても、他の政党に変わっても、この問題はなくならず、行くところまで行き着きます。

政権が変わる様は、時限爆弾のバトンリレーのようなものですね。
以前から申し上げていることですが、富裕層は海外に逃げ出しています。
それは正解な行動だと思います。

震災のとき、震災という状況に遭いながらも、食事や給水で秩序正しく行列を作って順番を待つ様子に外国人は驚いて賞賛していましたが。

それは「衣食足りて礼節を知る」

衣食が足りているから、心にモラルがあり、余裕があるのです。
衣食が足りなくなったとき…真のサバイバルが始まります。

「調子に乗って円買うと痛い目に…」経産相、日米協調介入に期待

「調子に乗って円買うと痛い目に…」経産相、日米協調介入に期待
2011.8.22 10:11 産経新聞

　海江田万里経済産業相は２２日午前のニッポン放送の「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、戦後最高値を更新した円ドル相場への対応について「日本だけではなく、米国との協調介入ができると一番良い」と述べ、為替介入は日米当局による協調介入が望ましいとの期待感を示した。

　海江田氏は「先週のうちに米国と緊密に連絡を取って、（２２日朝に）東京市場が開いたと同時に介入するやり方もあった」と指摘。「あまり調子に乗って円を買うと痛い目に遭うと教えるのが市場介入だ」と述べた。





いいえ。米のオバマ大統領も、FRBもドル安は歓迎です。本音はですね。
なぜなら、ドル安によって、米の債務は目減りするからです。

投機勢を本気でいなすつもりなら、200兆は必要です。
欧米の投資家は、日本経済の残り命数をしたたかに計っている。
今は円買いという形で、日本経済・・・円に対してジャブで様子を見ています。



暴落は頂点から始まる。
-アイザック・ニュートン-



日本国債がクラッシュした時点で、猛烈に円を売る円暴下げ嵐の引き金が引かれるのを待ちわびているのです。サブプライム世界同時不況とは逆方向の、今までの怒涛の巻き戻し。

欧米の投資家は震災でコケずに何とかフラフラで立ち上がる日本に驚いているのです。
しかし、後ひと押しであることも見透かされています。

この意味がわかりますでしょうか？　菅さん。
もうすぐ辞められるそうで、今更・・・ではありますが。

日本、暗黒への道のり

早くもレームダック全開の民主党政権
2011.06.11（Sat） 　川嶋 諭 JBpress

上述省略

　今週は1ドルが2カ月半ぶりに70円台をつけたが、その元となるデフレ対策はもとより円高対策一つ出てこない。これでは、まるで企業は日本から出ていけと言わんばかりだ。
　6月8日に財務省が発表した5月上中旬（1～20日）の貿易統計速報によると、日本の貿易収支は1兆534億円と、統計が比較可能な1990年以降で最大の赤字幅を記録した。
　もちろん震災の影響が大きいとはいえ、常態化している円高がさらに進むようなことがあれば日本経済は今後、慢性的な貿易赤字に悩まされることになりかねない。


「消費税を拙速に上げて日本を壊滅させるつもりか」
　その結果、円高が一転、日本経済は大幅な円安に見舞われる可能性が高くなる。その時にはハイパーインフレが襲い、生活必需品を買うこともできない年金生活者が続出する危険性がある。
　一度成長力のある外国に出ていった産業が、老人だけの消費をしなくなった国に簡単に戻ってこないことを考えれば、経済の立て直しはほぼ不可能となる。
　こうした日本経済にとっては絶対に避けなければならない暗黒の道のりが目の前に広がり始めたにもかかわらず、どういうわけか消費税を上げる議論だけには現在の政権はご執心だ。
　しかし、いま消費税を上げれば、団塊世代の現役引退で非常に大きな構造的デフレ圧力がかかっている日本経済をさらにマイナスに刺激して、消費はますます落ち込む。
　そのような状況では当然、過去の歴史が証明しているように税収は消費税アップ分以上に落ち、その先にはさらなる増税が待っている。


「失業者で埋め尽くされる日本の都市」
そして、海外に進出できない内需産業は、国内での過当競争を強いられ就労者は賃金の大幅ダウンを余儀なくされる。日本経済はどんどん小さくなり、街は失業者であふれ返ることになるのは火を見るより明らかだ。
　「最小不幸社会」を目指すと平気で嘘をつき、現実には「最大不幸社会」を目指してしまっている。こんな内閣はない方がまだマシだ。そして、外交。こちらも完全に麻痺状態である。
　今週、中国は昨年に引き続き、大挙して軍艦に宮古海峡を通過させた。日本領である沖ノ鳥島付近で軍事演習を行うためだという。
　日本の政治空白を狙い、かつ自衛隊が被災地対応で四苦八苦させられているのを見透かしたような行動である。今の日本の政権にはなすすべが全くない。
　そもそも、国家安全保障会議を招集することもなく、震災復旧に自衛隊員の約半数を注ぎ込み、その期限すら明らかにしていない。政権の国防意識は限りなくゼロに近いようだ。
　誤解のないように言うと、被災地から自衛隊をいま引き揚げろと言っているのではない。組織にはそれぞれ本来の役割があり、緊急対応にメドをつけたら、別の組織や仕組みに受け継ぐべしという意味である。

以下省略




自分の考えていることそのままの文章を見つけましたので、記載しておきます。
特に補足することもないのですが、震災対応だけで、「頑張れました。」は話になりません。
あと、後継は上記の知見のない者にやらせたくないですね。
こんな言い方をすると、申し訳ないですが現時点で合格者は無しです。


未来透視預言者のマクモニーグルの予言の中にこんな文章があります。

「2015年までに東西間の外国債発行は、大陸間弾道ミサイルの配備と同等の意味をもつようになる。」

これが何を意味するのか、はよく考えて欲しいですが

お金がたくさんあって、欲しいものがある。
しかし、力ずくで奪うと周囲のすべてから敵とみなされる。
それなら、欲しいものを買えばいいだけだ。


話は変わりますが
沖ノ鳥島の近くで、軍事演習…、資源開発、EEZの主張に対して、脅しをかけられている真っ最中というのはわかっていますよね？

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