米国の軍事的凋落と新たな軍事恫喝、かの国の野望

「中国海軍による沖ノ鳥島海域の軍事演習」


2010年4月
中国海軍艦隊10隻が日本の沖ノ鳥島海域で軍事演習した際、P3C哨戒機と護衛艦を派遣して情報収集にあたった海上自衛隊は驚いた。また、東京駐在の多くの外国大使館の武官が注目したのは、そこに日米同盟の強力な後ろ盾である米第七艦隊の姿がなかったことだ。

海上自衛隊関係者
「ここは第七艦隊の航海ルートだ。中国艦隊に米海軍の姿を見せてこそ、中国海軍への暗黙の抑止となり、世界に日米同盟の証をアピールする絶好の機会となる。その第七艦隊は姿を見せず、中国海軍は海上自衛隊の監視を尻目に自由に航海した。」

台湾国防省関係者
「沖ノ鳥島周辺海域は、台湾防衛を巡って中国海軍が米空母機動部隊を迎撃する想定海域だ。第七艦隊は台湾防衛を放棄し始めたのではないか。」

米議会には、米国に多数の犠牲と財政負担を強いたイラク戦争やアフガニスタン戦争の二の舞を恐れ、シリア攻撃さえもためらった厭戦ムードが根強くはびこっている。


「2014年4月24日の日米首脳会談記者会見」


オバマ大統領
「日本の施政下にある領土は、尖閣も含めて安保条約第５条の適用対象となる。」
「日米安保条約は私が生まれる前からあり、これは私が引いたレッドラインではない。日本の施政下にある領土がすべて安保条約の適用範囲に含まれているというこの標準的な解釈は、いくつもの政権が行ってきた。この立場に変化はない。そして、レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している。」

日米安保条約　第5条1項
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

当方が注目する日米安保条約のポイントは以下の2つ
1、米国が日本の平和及び安全を危うくするものであることを認める。
2、共通の危険に対処するように行動する

当方の見解
1、住民が住んでいる離島と違って尖閣諸島は無人島であり、中国軍に尖閣諸島が占領されても日本の安全が脅かされる危険と認めない可能性が大きい。

2、以下の2014.4.24の日米首脳会談後の共同記者会見のオバマ大統領の発言が参考になる。

オバマ大統領
「安倍首相に直接述べたが、この問題について、対話をせずに、事態がエスカレートし続けることは重大な間違いだということだ。日本と中国は信頼醸成措置を取るべきだ。そして、できる限りのことを外交的に、私たちも協力していきたいと思っている。」
「そして、レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している。」





要するに、米国が言いたいのは
”米国は例え中国軍が尖閣諸島を占領したとしても、軍事的に自衛隊と協力して奪還作戦を行うようなことをしませんよ。行うのは出来る限り中国側と話し合いで、外交的な解決で協力するだけなんだから、日本政府は過度に期待しないでね。"
ということです。

当然ですが、平和的な話し合いで解決するなら、それは理想ですが、残念ながら戦後におけるかの国の歴史を振り返ると、平和的な話し合いが通じるような国ではありません。



「核兵器で脅して、奪るか、奪られるか、殺るか、殺られるか。」の弱肉強食の原理しか存在しません。
ここ、この点。よく分かりますでしょうか？


ちなみに↑の練度はもっと高めてください。
まだまだ全然ダメです。

おそらく、不動産バブル崩壊等、ブラックスワン的な出来事により、かの国の経済状態が悪化すれば、当局は国内の不満を外へ向けようとして、ますます軍事的に強硬な方向に物事が進んでいくでしょう。
尖閣→台湾→石垣→沖縄→本土
なんですよ。

また日本でも民主党政権時代よりも幾分マシにはなりましたが、まだまだ防衛の備えが脆弱な点も気になります。
特に日本の国土防衛の戦略そのものが米軍を当てにしている点。米軍に頼らなければ国土を防衛し切れない状態は非常に危険です。

「自分の身は自分で守れ。他人をあてにするな。」ということです。

もっと、インドを大切にしましょう。
もっと、ロシアを客観的かつ好意的に研究しましょう。


日本掠奪